【えっ?こんなに差があるの?】20代の平均年収ってどれくらい?業種別に解説

 20代の平均年収は、どれくらいもらえるものなのでしょうか。近年の不景気で20代の平均年収は全体的に減少傾向にあります。
しかし、業種ごとに年収を比較してみると大きな差があり、中にはお!いいかも、と魅力を感じる業種もありました。ここでは、業種別に20代の平均年収について解説していきます。

IT関連(平均年収232万円)

 近年のインターネット普及により、IT関連の業種は成長の規模が拡大しています。世界的な需要拡大に伴い、平均年収も高めとなっています。
 IT関連の業種には大きく分けて主にWebなどのデザインを手掛けるクリエイティブ系とプログラミングなどでシステムを開発するエンジニア系があります。IT関連でも、それぞれに特徴が異なることから年収にも差がでてきます。

クリエイティブ系とエンジニア系

 クリエイティブ系にはWebデザイナーやクリエーターなどの職種があり、近年インターネットの多様化により、需要は高まっていますが人材の過多により全体的に平均年収はあまり上がっていません。20代でWebなどのデザインを手掛けるクリエイティブ系やプログラマーやシステムエンジニアなどのエンジニア系の職種の平均年収は、厚生労働省発布の平成29年度賃金構造基本統計調査によると、232万円とされています。

金融関連(平均年収214万円)

 近年の不景気で金利が世界的に大きな影響を与えています。金融関連には銀行や保険関連の業種があります。他にも証券などさまざまな業種がありますが、どれも景気に影響を受けやすいという特徴があります。主に金融関係は、資産の運用についてのアドバイスや、取引先企業への相談業務などを行っています。金融関連でもインターネットを使った取引が主流となっていることから、近年、業務の連携を取りやすくするためにネット社会へ参入してきています。

銀行と保険(平均年収214万円)

 金融関係の特徴として、景気が大きな影響を与えます。社会情勢の特に金利や株に関して敏感な業種で、経済的背景がそのまま年収に反映することがあります。20代で勤務する銀行員は、キャリアとなればさらに手当てがついて支給されることがあります。また、保険関係は他社競争において保険商品の単価が下がる一方で、商品販売のノルマが課せられることもあり、年収に個人差があることが特徴として挙げられます。したがって、これらの金融関連で勤務する20代の平均年収は、厚生労働省発布の平成29年度賃金構造基本統計調査によると、214万円とされています。

外食産業(平均年収185万円)

 近年は飲食業界のフランチャイズ化が進み、さまざまな企業が展開しています。企業ごとに取り扱う商品が異なることから、店舗によって売上高が異なります。従業員の給料は、店舗の売上高に影響を受けるため、売上高に応じて給料が変わる場合があります。さらに、フランチャイズ店と個人事業は企業の資産も異なることから、給料額に幅が生じます。

フランチャイズ店と個人事業

 フランチャイズ店の最大のメリットは企業全体としての売上高で給料が反映されるため、比較的安定していることです。また、規模も大きくオーナーから店長、店舗責任者など役職ごとに平均年収が異なります。20代で獲得できる役職として店舗責任者が多く、やりがいを感じることのできる業種です。一方、個人事業で出店している飲食店は、店舗そのものの売上高がそのまま給料として反映されることから、極端に売上高に差があると不安定になってしまうことがあります。また、フランチャイズ店と比べると規模も小さく、出世もあまり期待できません。20代の平均年収は、厚生労働省発布の平成29年度賃金構造基本統計調査によると、185万円とされています。

医療福祉(平均年収212万円)

 近年の高齢化社会に伴い、医療福祉の分野が取り沙汰される場面が多くなりました。医療関連は医師をはじめ、看護師やリハビリテーションなどさまざまな職種が存在します。また、福祉関連は、介護福祉士や社会福祉士などの職種があり、さらに障害と老人に分けられます。
 医療業界に比べると、全体的に福祉業界の給料の方が低いという特徴があります。

医療と福祉

 医療関連の職種は福祉関連の職種と比べて高いといわれています。その仕組みとして国から得られる助成金の割合が深く関係しています。医療行為を行って得られる診療報酬と、介護や援助を行って得られる介護報酬とでは単価が異なります。したがって、医療の現場で働く医師や看護師などは比較的年収が高く、介護で働く支援員はあまり年収は高くありません。したがって、医療福祉関連で勤務する20代の平均年収は、厚生労働省発布の平成29年度賃金構造基本統計調査によると、212万円とされています。

建設関連(平均年収215万円)

 近年は日本各地で発生した震災により、建設関連業界の需要が高まっています。さらに2020年開催予定の東京オリンピックの影響で建設業界がさらに注目を浴びています。需要が高まったことで、近年の平均年収は例年と比べて増加しています。

建築と土木

 専門性の高い建築士は業界の中でも平均年収がやや高めともいわれています。さらに、1級建築士の需要が高く、企業によっては平均年収を大幅に超えるところもあります。一方、土木作業員はショベルカーやクレーンなどの大型車両の免許を持っていなければ、平均年収はそれほど高額ではありません。建築や土木も有資格者であれば、ある程度の高額な年収を獲得できるという特徴があります。厚生労働省発布の平成29年度賃金構造基本統計調査によると、平均年収は、215万円とされています。

おわりに

 近年成長しているIT関連や高齢化社会で需要が拡大している医療福祉の分野は20代の平均年収と比べても高めとなっていることから魅力を感じる方もいることでしょう。ただし、福祉系は上げどまりも早く、生涯年収的に高い年収を狙うのは難しいですね。
 IT系は誰でもチャレンジできる割には、働き方も選べるし、年収1000万以上も狙える職種なので、今後益々人気が高まっていきそうです。

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